【専門用語&数式ゼロ解説】ブロックチェーン(暗号通貨・仮想通貨)

2021年5月27日

IT用語や数式なしでブロックチェーンについて解説します。

文系の新卒向けにした説明の流用で仕組みと使い道、今後の影響などが中心です。

定義として固まりきっていない発展途上の概念であることと

理解のしやすさを重視した結果、(支障がない程度に)正確でない部分もあります。

よって本格的に知りたい方は、技術的なことも知ったほうが良いです。

例として主に通貨を利用しますが、ブロックチェーンは通貨以外の使い道もあります。

ブロックチェーンとは

「中央集権な法定通貨」と「民主的になりたかった暗号通貨」

ブロックチェーンは「分散型台帳」とも言われます。

既存の通貨は国(中央銀行)や各銀行が個々人の持っている金額や取引記録を台帳管理していますが、

分散型台帳では、個々人が台帳管理しています。(説明の都合上、現金の存在を無視しています)

中央集権型の既存の仕組み
分権的(民主的)な分散型台帳(ブロックチェーン)

もともと暗号通貨は民主的な通貨を理想としたものです。

日本円や米ドルなどの法定通貨は国家という権力者に管理されており、

権力者の都合で通貨発行が行われ、通貨価値が変動します。

それに対し暗号通貨は権力者のいない通貨で平等な参加者のみで構成されます。

また国境をまたぐ共通の通貨としての役割も期待されました。

もっとも現実に運用されてみれば、

資産を持つもの(権力者)の利益のために価値が大きく変動し、(一般的な利用者はカモ)

監視するものがいないことが国際的な犯罪者やテロリストなどに

とって都合の良い通貨になってしまっていて

理想(民主的)とはかけ離れた状態になっています。(資本主義的ではありますが)

代表例のビットコインでも価値の変動が激しすぎて、給料としては受け取りたくはありません。

(投棄向けのコモディティっぽい感じになっています)

他の人(何人か)の嘘判定はできるが詳細はわからない台帳

話を戻すと、分散型台帳では個々の利用者は自分以外の何人かの台帳も持っています。

ただし他人の取引記録や所持金額そのものはわからず、

嘘をついているか、いないかだけがわかるものです。

この嘘判定は利用者の見えない場所で勝手に行われるため意識はしません。

実際は台帳を持っている人でなく、他の参加者が確認作業(マイニング)を行っています。

そのマイニングは誰でも行うことができ、結果として暗号通貨を貰えます。

ただ誰でも行えるといっても参加資格があるだけで、中では熾烈な競争が行われており、

暗号通貨を貰うにはコンピュータ回りのガチな設備投資が必要なため

実際には誰でもとはいきません。(やはり資本主義的ではあります)

活用される分野

私個人はどちらかというと地に足を付けた人間なので、

「世界を変える」的なビジョナリィな話は他に任せます。

そういう視点から分散型台帳の今後を考えると、以下の特徴が活用されていきそうです。

  • 負担を分散できる
  • 嘘(情報の改ざん)に強い
  • 安定性がある

これらの特徴は、以下のような特性の分野に有効です。

  • データ量と参加者が多い
  • 嘘や間違いが致命的
  • 常時稼働が必要

この特徴から法定通貨のデジタル化、共通の医療カルテ、

食品産地偽装防止などの分野で検証されています。

データ量と参加者が多い分野

例えば法定通貨のような巨大な取引量・情報量が発生する場合、

中央集権のコンピュータシステムには途方もない設備が必要です。

しかも経済発展すると通貨量や取引量はどんどん増えていきます。

そこでブロックチェーンであれば、通貨量や取引量が増えるたびに

参加する設備(利用者のパソコンやスマホ)も勝手に増えたり性能改善していくため、

膨大な設備投資なしに実現可能です。

ただし低性能な設備の参加者が混ざると、取引が遅くなる欠点もあります。

デジタル通貨の場合、中央の台帳は別途必要なので、

中央集権と分散の折衷になるとは思います。

このデジタル通貨は実現すると国に資産や取引を把握されるため

監視社会を恐れる人もいます。その側面はあると思います。

(マイナンバーなどデジタル化全体に)

このあたりの民主主義とのバランスは専門外のため何とも言えませんが、

システムエンジニア感覚で考えると社会全体で考えると生活が便利になります。

私個人として、現金は面倒で雑菌だらけなので持ちたくないです。

(時代の流れとは思いますがITに弱い人へのサポートは必要)

資産や取引を把握されるとデメリットのある人はどんな人だろうかと考えると

  • 違法な資産や犯罪組織との取引がある
  • 脱税をしている

くらいで普通に生活している人にはメリットが多い話です。

(恥ずかしい買い物は買った先の企業に既に把握されているので計算外)

もしAmazonや楽天のような多角的な企業が独自の仮想通貨を発行すると

既存の国境を跨いだ新たな国家が誕生するようなイメージになり、

このあたりも世界を変えそうな要素なのですが

国家反逆罪に近い感じになりそうなので(偽札みたいな)

現実的には政府なり法律に阻まれて、そうはならないかと思います。

嘘や間違いが致命的な分野

ブロックチェーンであれば情報の改ざんができません。

(今後、「永久」かつ「絶対」に不可能というわけではないですが)

中央集権の場合、権限のある人が書き換えることができますが、それもありません。

よって偽装が致命的な分野に力を発揮します。

事故などで意図せず何かが変わってしまった場合も検知できる可能性があります。

常時稼働が必要な分野

中央集権の場合、そこが事故で動かなくなると全てが停止します。

それを防ぐための設備投資も膨大に必要です。(データ量が増えるとさらに増加)

法定通貨の場合、買い物が出来なくなるため致命的すぎます。

そこでブロックチェーンであれば、どこかが止まると全て停止するわけではないため、

安定を求められる分野に向いています。

今後のブロックチェーンによる影響

総合的に考えると世界を変えるほどでないし、

普通に生活している分には意識することはないが、

社会全体として色々便利になりそうだと考えています。

気になる人は概念や中身を勉強するに越したことはないけど、

仕事で直接関わる機会などは少ないと思います。

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